年金生活に入ってからは「収入が少ないと損」と思われがちですが、実は逆です。
高齢者こそ、“非課税世帯”であることのメリットが大きく、むやみに副収入を得たり、資産を持ちすぎたりすると、将来の生活に思わぬ負担がかかってしまうことがあります。
この記事では、
非課税世帯になるとどんなメリットがあるのか 資産があると老人ホームで不利になる理由
について、わかりやすく解説します。
✅ 非課税世帯のメリットとは？
高齢者にとって「住民税が非課税」になることで得られるメリットは、想像以上に多く、そして大きな金額差になります。
▼ 非課税世帯で受けられる主なメリット
国民健康保険料の軽減 → 所得に応じて最大7割軽減されることも。 介護保険サービスの自己負担割合が1割で済む → 課税世帯になると2〜3割に。 高額療養費の限度額が低くなる → 医療費の自己負担額が抑えられる。 介護施設・老人ホームの利用料が安くなる（特養など） → 生活保護や市町村独自の補助も対象に。 NHK受信料・上下水道代・ごみ処理費などの公共料金免除や減免 → 地方自治体によっては大幅な減額。
つまり、非課税世帯であるだけで、毎年数十万円単位の出費が抑えられるのです。
⚠️ 資産があると老人ホームで不利になる？
高齢者施設、特に**特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）**の費用には、「本人の所得」だけでなく、「資産状況」も考慮される場合があります。
▼ どうして資産があると不利になるのか？
補足給付（介護保険施設の食費・居住費の助成）が受けられない → 預貯金が一定額（単身で500万円、夫婦で1000万円など）を超えると対象外。 低所得者向けの減額制度に該当しなくなる → 所得が低くても、資産が多ければ“支援対象外”に。 将来の生活保護の受給も難しくなる → 不動産・預金・株式などを売却してからでないと申請できない。
資産があると安心に見えますが、その“持っているだけ”で支援を受けにくくなるという実態があります。
🧠 老後のライフプランは「低所得・低資産のメリット」も考える
もちろん資産を持つこと自体は悪いことではありません。
ですが、老後においては「所得・資産が多い＝優遇される」とは限らないのが現実です。
無理に副収入を増やさない（少額ならあえて申告しない工夫も） 所得を分散する、退職金の一括受け取りを避ける 資産を将来に備えて「生活費に使える形」にしておく（例：家は売却して現金化）
など、制度を理解して“守り”の設計もすることが大切です。
📌 まとめ｜高齢者こそ“非課税”をキープする価値がある
老後の生活では、「収入が少ない」「資産が少ない」ことで得られるメリットもたくさんあります。
住民税非課税世帯による優遇 医療・介護・公共料金の減免 老人ホームでの補助対象になる可能性
これらを知っておくだけで、老後の支出を何十万円も抑えることが可能です。
資産形成と節税だけでなく、「非課税世帯の維持」も立派な老後対策。
自分にとって本当に必要なお金の持ち方を、今から考えてみましょう。
