【老後の裏ワザ】非課税世帯のメリットと、配当金で生活費をまかなう賢い方法

✅ はじめに

老後の暮らしにおいて、実は「稼がないこと」が最大のメリットになる場合があります。

それが「住民税非課税世帯」。

高齢者にとって、非課税世帯であることはさまざまな優遇が受けられる“節約の盾”。

でも、**非課税だと生活費が足りないのでは？**という心配もありますよね。

そこで今回は、

をセットでご紹介します。

🧾 非課税世帯になると得られる5つのメリット

✅ 1. 国民健康保険料の軽減

住民税非課税世帯になると、国民健康保険料のうち「均等割」や「平等割」と呼ばれる部分が大幅に軽減されます。所得によっては、最大で7割も保険料が安くなるケースもあり、年単位で見ると数万円〜10万円近くの差が出ることもあります。

✅ 2. 介護保険料が安くなる

介護保険料も、所得の段階ごとに金額が決められており、非課税世帯であれば最も低い保険料で済みます。高齢になればなるほど介護保険料の支払いも重く感じるため、大きなメリットです。

✅ 3. 医療費の自己負担が軽くなる

高額療養費制度では、ひと月あたりの医療費の自己負担上限が所得に応じて設定されています。非課税世帯であれば、この上限がとても低く設定されており、たとえば入院しても月2万円前後で済む場合があります。これは課税世帯の約半分以下になることもあります。

✅ 4. 介護サービスの自己負担が1割で済む

介護保険を使ったサービス（デイサービスや訪問介護など）の自己負担割合は、通常は1〜3割ですが、非課税世帯であれば基本的に1割で済みます。例えば、月10万円のサービスを使った場合、非課税世帯なら1万円の自己負担で済むのに対し、課税世帯では2万〜3万円必要になります。

✅ 5. 公共料金・NHK・ゴミ処理費などの減免

地域によっては、非課税世帯を対象に、水道代の割引、NHK受信料の免除、ごみ袋の無料配布などが行われています。タクシー券や敬老祝い金、家賃補助が出る市町村もあり、日常生活全体でコストを下げられるチャンスがあります。

⚠️ でも…「非課税世帯」だけでは食べていけない？

現実問題として、非課税世帯になるには収入をかなり低く抑える必要があります。

たとえば単身高齢者の場合、年金収入が約100万円未満でないと非課税扱いになりません。

夫婦世帯でも、年150万円程度までです。

つまり、医療費や介護費の自己負担は安くなるけれど、生活費が足りなくなってしまう…という矛盾に直面します。

💡 解決策：配当金をうまく使えば“非課税のまま生活費”が得られる！

この問題を解決する手段の一つが「配当金を上手に活用する」という方法です。

実は、配当金の受け取り方によっては、住民税非課税世帯を維持したまま、年間数十万円の収入を得ることも可能です。

✅ 配当金を“非課税世帯の敵”にしない工夫とは？

まず大前提として、配当金は「所得」扱いされる可能性があります。

たとえば、配当金を総合課税で申告してしまうと、年金などと合算されて課税所得が増え、非課税の枠から外れてしまう可能性があります。

しかし、以下の方法を使えば、非課税世帯を維持しながら配当金を受け取ることができます。

① NISA口座で配当金を受け取る

新NISA（2024年からの制度）を利用すれば、NISA枠内で得た配当金は完全に非課税となります。これは所得税・住民税の両方に影響せず、非課税世帯の判定にも一切カウントされません。

② 確定申告せずに源泉徴収だけで受け取る

証券口座の設定で「特定口座・源泉徴収あり」を選んでいれば、配当金に20.315％の税金が自動で差し引かれますが、確定申告しなければ、その配当金は住民税の課税判定に含まれません。

③ 住民税だけ「申告不要」にする方法

もし確定申告が必要な状況でも、「住民税については申告しない」と市町村役場に届け出ることで、住民税非課税の判定から配当所得を外すことができます（※各自治体の対応要確認）。

🧮 具体例：こんな生活設計も可能です

たとえば以下のような収入設計なら、非課税世帯のままで生活費をまかなうことが可能です：

しかも、住民税は非課税のままなので、医療・介護・公共サービスの割引などもしっかり受けられます。

📌 まとめ｜非課税×配当の組み合わせが老後最強の節約術

高齢になればなるほど、「収入の多さ」よりも「支出を抑えること」が安心につながります。

住民税非課税世帯としてのメリットを活かしながら、うまく配当金を活用すれば、安心かつ無理のない老後の暮らしを実現することができます。

✍️ 最後に

「贅沢はできないけど、安心して暮らしたい」

「支出を減らして、制度の恩恵を受けたい」

そんな方はぜひ、“非課税世帯を守る工夫”として、配当金を活用した資産設計を考えてみてくださいね。